特定理由離職者とはハローワークの失業保険について |
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■特定受給資格者と特定理由離職者特定受給資格者とは、倒産や解雇などの理由によって再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた者（※特定受給資格者の範囲参照）であり、一方、特定理由離職者とは、特定受給資格者以外の者であって、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことやその他やむを得ない理由（※以下の特定理由離職者の範囲参照）によって離職した者のことを言います。 ■特定受給資格者の範囲 倒産等によって離職した者 ①倒産に伴い離職した者 ②事業所において大量雇用変動の場合の届け出が出されて離職した者及び当該事業主に雇用されている被保険者の３分の１を超える者が離職した場合 ③事業所の廃止 ④事業所の移転などによって、通勤することが困難となったため離職した者 解雇等により離職した者 ①解雇により離職した者 ②労働契約の締結に際して明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者 ③賃金の額の３分の１を超える額が支払期日までに支払われなかったことにより離職した者 ④賃金が当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下したために離職した者 ⑤事務所の業務が法令違反したために離職した者 などなど ■特定理由理離職者の範囲 Ⅰ期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した者 Ⅱ以下の正当な理由のある自己都合により離職した者 ①体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退などにより離職した者 ②妊娠、出産、育児等により離職し、受給期間延長の措置を受けた者 ③父もしくは母の死亡、疾病、負傷のため、父もしくは母を扶養するために離職した場合などのように家庭の事情が急変したために離職した者 ④結婚により住所が変更、育児に伴い保育所が変更、事業所の通勤困難な地へ変更などによって通勤不可能または困難となったため離職した者 ⑤配偶者または扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者 などなど。 ■特定理由離職者が失業保険を受給するには①失業保険（基本手当）の受給資格を得るには、通常、被保険者期間が１２ヵ月以上（離職以前２年間）必要ですが、被保険者期間が１２ヵ月以上（離職以前２年間）なくても６ヵ月（離職以前１年間）以上あれば、失業保険の受給資格を得られます。 ②失業保険の所定給付日数が手厚くなる場合があります。 typeで転職した71％が年収アップ！ ■ハローワーク（東京都）
※上記ハローワークの住所、管轄などが変更になっている場合もございますので、ご利用の際には念の為ご確認下さい。 [関連記事] 退職願の書き方 [関連サイト] 職業訓練校の面接について |
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